2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
また、ＡＹＡ世代を含めた難病患者への支援として、難病法に基づく医療費助成を行っているところであり、その対象疾病について、難病法制定前の五十六疾病から、現在まで、三百三十三疾病まで拡大してきております。 さらに、がん診療連携拠点病院に設置したがん相談支援センターなどを通じて、療養生活に関する情報提供や相談支援を行っています。
また、ＡＹＡ世代を含めた難病患者への支援として、難病法に基づく医療費助成を行っているところであり、その対象疾病について、難病法制定前の五十六疾病から、現在まで、三百三十三疾病まで拡大してきております。 さらに、がん診療連携拠点病院に設置したがん相談支援センターなどを通じて、療養生活に関する情報提供や相談支援を行っています。
しかし、現在の予防接種法の副反応疑い報告制度の中身を見ると、基本的には予防接種法施行規則において対象疾病の区分ごとに列挙された症状に当てはまるものについて報告を行うものとされており、その他の症状については入院治療を必要とするなどの重篤な症状、かつ医師が予防接種との関連性が高いと判断したものに限って報告対象にするとされています。
対象疾病の指定について、ワクチンの有効性だとか安全性だとかそういうものを、もちろん費用対効果も含めて、最新の知見に基づき、今、ＡＣＩＰというようなお話がありましたけれども、日本ではこれがワクチン分科会に相当するんだと思いますけれども、ここにおいて専門家の方々からやはりしっかりと議論をいただいた上で、場合によっては政令により柔軟に対応できるというような形にもなっているわけでございますので、そういう意味
第六に、予防的殺処分の対象疾病にアフリカ豚熱を追加するとともに、野生動物が口蹄疫又はアフリカ豚熱にかかっていることが発見された場合にも、予防的殺処分を実施できるよう措置することとしております。
第六に、予防的殺処分の対象疾病にアフリカ豚熱を追加するとともに、野生動物が口蹄疫又はアフリカ豚熱にかかっていることが発見された場合にも、予防的殺処分を実施できるよう措置することとしております。
この新型インフルエンザ対策特別措置法の対象疾病というのは、委員御承知のように、新型インフルエンザ、これは新興と再興型、まあ昔の古いやつが戻ってきた、それから新感染症ということで、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものと、こう限るとされているわけであります。
また、既に今国会において、議員立法で家畜伝染病予防法の改正によりまして、アフリカ豚熱の予防的殺処分の対象疾病化もなされたという状況にあります。 政策は非常に拡充して、進んだように思いますけれども、やはり何といっても、基本は飼養衛生管理、各家畜の所有者、農家の日ごろの衛生管理がやはり基本であるということは変わりませんし、これを改めて私は強調しなければいけないというふうに思います。
その上で、財源、お金の話なんですけれども、難病法制定当時の対象疾病の拡大と医療費助成の事業規模というのを、これ、二枚目に入れています。当時の見込みはどうだったかということなんですよね。要は、消費税を財源にするとしながらも、平成二十七年度の事業費の規模を見ていただきたいんだけれども、これ、九百十億円見込んでおりますね。 じゃ、経過措置終了後の二〇一八年度の実績はどうなっているのか。
その際、医療費助成の対象患者については、公平性を確保し、広く国民の理解を得る観点から、症状の程度が一定以上の者という考え方に基づいて、全対象疾病に重症度基準を導入することとされたものであります。 このような経緯を踏まえますと、重症度基準というものは公平かつ安定的な医療費助成の制度を維持するために必要不可欠なものと考えております。
○政府参考人（山越敬一君） 今私が申し上げましたのは、ある対象疾病において認定基準が定められております。その認定基準の中に、客観的な従事年数という要件がなくても認定できるケースというのがその認定基準の中に書かれておりますので、その認定基準の中のそういった規定を基に労災認定をすることができることとされているということでございます。
ＭＭＲワクチン、つまり、麻疹、風疹、おたふくの三種混合ワクチンの場合、おたふくは予防接種法の対象疾病ではないんです。なので、巡回診療では接種できないんだそうです。 御存じのとおり、先進諸外国では、おたふく風邪を含むＭＭＲワクチンは主流であります。
十四、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
十 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、指定難病に関する検討状況を踏まえつつ、障害福祉サービスを真に必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な見直しを検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、軟骨無形成症につきましては昨年七月から障害者総合支援法の対象疾病となりまして、身体障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスを受けることができるようになりました。
この対象疾病の選定に当たっては、やはり科学というか医学の専門家の意見を聞いて決定をすることとしているわけでありまして、新たな医学的知見等によってこの要件を満たすことが確認できる場合には着実に追加をしていくということで、ですから、やっぱり科学的な判断でこれを追加をするということで、何らかのまあ人為的な、予算とかなんとかの制約でもって、これは難病じゃない、難病だみたいなことを決めることはないということだというふうに
それで、それぞれのお考えはあると思いますけれども、私どもとしてはこの基準でいっておりまして、その対象疾病の選定に当たっては審議会の専門の先生方の意見を聞いて決めておるわけでございまして、今後とも適切にその運用に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） この難病及び小児慢性特定疾病でございますけれども、これに係る医療費助成については、今、パネルも御用意をいただいてお話をいただいたとおり、昨年の七月までに難病について三百六疾病を指定して、小児慢性特定疾病については昨年一月までに七百四疾病を定めたわけでありまして、対象疾病の選定に当たっては、当然のことながら医学などの専門家の意見を聞いて決定をしてきておるわけでありますけれども
（資料提示） 平成二十六年に成立したいわゆる難病関連二法によりまして、これまで法的根拠を持たなかった難病患者への医療費助成が法定化され、対象疾病は、大人の難病が五十六から三百六に、小児慢性特定疾病、いわゆる子供の難病に関しては五百十四から七百四へといずれも大きく拡大をされました。
難病や小児慢性特定疾病については、昨年一月から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律等に基づき、対象疾病を拡大し医療費助成制度を実施するとともに、調査及び研究、就労支援などの総合的な対策を進めていきます。 ゲノム医療については、昨年十一月に設けたタスクフォースにおいて、ゲノム医療の質の確保など実用化に向けた検討を進めていきます。
難病や小児慢性特定疾病については、昨年一月から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律等に基づき、対象疾病を拡大し医療費助成制度を実施するとともに、調査及び研究、就労支援などの総合的な対策を進めていきます。 ゲノム医療については、昨年十一月に設けたタスクフォースにおいて、ゲノム医療の質の確保など実用化に向けて検討を進めていきます。
一方、水産防疫につきましては、横山委員が農林水産政務官のときに御尽力をいただいたと伺っておりますが、科学的知見に基づいて本年二月までに防疫対象疾病を見直すということにさせていただきまして、都道府県、養殖業者等とも連携した防疫体制の強化を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 前回、難病についてお尋ねをいただきましたけれども、これはもう患者の方々の多様なニーズに応えるものでなくてはならず、そのためにも医療費助成の対象疾病の拡大と同時に、医療、福祉、就労などの総合的な対策の基本方針の策定が重要であるということで、私どもも認識を深くしているところでございます。
難病法の指定難病は、希少性について、人口のおおむね〇・一％程度に達しないこと、それから、対象疾病の範囲を明確にするため、客観的な指標に基づく診断基準が確立されていることなどの要件を満たすことが必要でございます。
この医療費助成の対象疾病は、一月の施行時のときに従来の五十六から百十に拡大しておりますし、また、今年七月を目指しまして約三百疾病に拡大することとしております。 今後とも、一人でも多くの難病患者の方に地域におきまして安心して生活をしていただけますように、医療費の助成を始めといたしまして、難病対策、総合的に進めてまいる所存でございます。
なお、障害福祉サービス等の対象となる難病等につきましても、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行を踏まえまして対象疾病の検討を行っておりまして、平成二十七年の一月より百三十疾病から百五十一疾病に拡大をしたところでございますが、今後、この夏を目途に更に拡大をする方向で検討を進めておるところでございます。